民主党 参院選候補者擁立めぐり小沢氏に地元反発も（毎日新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は３１日、京都市と静岡市で会見し、参院選京都、静岡両選挙区（ともに改選数２）で現職に続く２人目の新人候補擁立を発表した。
京都では府連が推す女性を拒否し、昨年の衆院選で初当選した河上満栄衆院議員（比例代表近畿ブロック）をくら替えさせる。衆院選での民意を重く見ない異例の対応には批判も出そうだ。
「衆院の議席を失うのは残念だが、参院の勝利によって民主党の支援者に報いることができる」。小沢氏は京都市での会見で、参院での単独過半数を優先する考えを強調した。
河上氏は「小沢チルドレン」の一人。小沢氏は、昨年の衆院選で青木愛氏に参院議員を辞職させ、東京１２区で太田昭宏公明党代表（当時）にぶつけた。０７年の岩手県知事選では、達増拓也氏に衆院議員を辞職させ立候補させた。が、今回は府連が公認申請した人物を拒否し、独断で擁立した。地元選出の国会議員は「小沢氏の政治とカネの問題で２人当選が困難になっているのに」と強く反発している。
一方、静岡では連合静岡の吉岡秀規会長が「内閣支持率低下の原因は小沢氏にある。小沢氏が辞職願を出してほしい。そうすれば２人擁立にも真剣に向き合う」とぶちあげた。
３１日、会社員の中本奈緒子氏（３０）を立てた小沢氏は、２人目を擁立しない方針を決めていた県連を「例外というわけにいかない」と批判したが、小沢氏が選挙戦略の基本としてきた連合の地方組織から火が噴いた格好だ。【念佛明奈、平林由梨】
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「大阪都」構想に呼応 大阪市会の自民市議団が勉強会発足（産経新聞）
大阪府と大阪市の再編を目指す橋下徹知事の「大阪都」構想に対し、大阪市議会の最大会派、自民党市議団が勉強会を発足させたことが３１日、分かった。
橋下知事と府議らが４月中旬に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が、今夏の参院選に合わせて行われる同市生野、福島両区の市議補選に候補者を擁立する動きが浮上したことから、会派として結束を固める狙いがあるとみられる。
自民党市議団幹部によると、勉強会は３０日夕から約２時間開かれ、約２０人が出席。市議団幹部らが２９日に行った東京都視察の報告などが行われた。
大阪維新の会は、来春の統一地方選で府議会と市議会の過半数の議席獲得を目指し、市議補選を前哨戦と位置づけている。市議団幹部は「知事は大阪府・市の解体を主張しており、われわれとしては進むも地獄、引くも地獄。一枚岩で対応するため勉強会で議論を深めたい」と話している。
橋下知事は３１日、「やっとみなが考え始めたのではないか。議会も府も市も一緒に考えていい。大阪維新の会とも勉強会をしたいというなら、やってもいい」と述べた。
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普天間県内案、閣内で阻止 社民・阿部氏、離脱否定（産経新聞）
社民党の阿部知子政審会長は２８日午前のフジテレビ番組で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県内などに移設する複数の政府案について「基地負担の軽減とは真っ逆さまだ。現実にそれを行わせないために閣内にいて頑張ることもある」と述べ、正式決定されても連立離脱すべきではないとの考えを示した。
この問題をめぐっては福島瑞穂党首（消費者行政担当相）が昨年末、県内移設の場合の連立離脱に言及しており、党内対立が顕在化した形だ。
福島氏の発言に関して阿部氏は番組で「非常に不適切だ。沖縄の人の心を考えたら実際に（県内移設に）ならない結論をどう導くかだ」と批判した。
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首相、参院選勝敗ラインは「考える状況にない」（産経新聞）
【鳩山会見詳報（７）】（２６日夜）
【生活実感】
−−内閣支持率、民主党支持率の低下に歯止めがかからない。私は市民メディアで、有権者の声を直接聞きながら編集したり、執筆したりしている。不人気の大きな原因は大メディアの世論調査にあるような政治とカネではなく、民主党政権になっても全然生活がよくなってねえじゃねえか、むしろ自民党時代よりも悪いじゃねえかというマグマがすごい。政治が混迷する大きな原因の１つに官邸の調整能力のなさがある。個人の能力を超えたことを平野博文官房長官に要求するのは酷だ。国民にとってはさらに悲劇だ。官房長官をチェンジすることも視野にないか。国民の切なる願いだ
「まず、官房長官は、私は、大変がんばってくれていると思っております。官邸の機能が必ずしも十分果たせていないということに関しては、当然いくつかの改善を急務として行われなければならないかとも考えておりますが、私は生活がよくなっていないというのは、まだ第２次の補正予算というものはスタートしておりますが、予算がようやく２日前に仕上がったばかりでございまして、これから国民のみなさま方のお暮らしというものに直接、影響が、プラスの影響が出てくると、そのように確信をしています。すなわち、私どもとすれば、やはり、今回のデフレというものを何とか払拭（ふっしょく）させていくためには内需、家庭に対して直接刺激を与えることが大事ではないかという発想のもとで、子ども手当とか、高校無償化というものを提案して実現をしてきたわけでございまして、こういうことを行うことによって、特に所得が必ずしもよくない方々にとって、生活実感というか、生活がよくなってきているな。新しい政権になって変わったなという実感を、そのときに感じていただけるものだと思っていまして、生活がよくなっていないじゃないかというのは、まだ、旧政権のある意味での予算というものが、あるいは方向性が延長してきていた中で、起きている事象だと、国民のみなさんにはご理解いただいて、これから変わりますよと。変わってくる姿をごらんになっていただいて、それでもインターネットを通じて全然よくなってねえじゃないかと。また悪くなっていくんじゃないかという話であれば、そのときに、さらに考えていかなければならない話だと思っております」
【参院選】
−−予算が成立して参院選挙に向けて準備が加速していると思うが、内閣支持率が下がって厳しい中で、参院選の勝敗ラインについて、今の時点でどのような目標を考えているか。また、その目標を達成できなかった場合に、責任についてどのような覚悟を持っているか
「まだ予算が成立をして、２日しかたっておりません。このような中で、私の頭の中にはこの予算をいかに早く執行して、国民のみなさんのお暮らしというものを、いかに早くいい方向に向けて、がんばれるかと。特に学校の耐震化というような、さまざまな議論も予算の審議の中で出てきているわけでありますが、こういったことに、どのように対処するかということに、今、頭がいっぱいでございます。参議院の選挙が７月という意味では、それほど遠くないとも思っておりますが、今、私には参議院選挙の勝敗ラインというものを設定をする状況ではありません。これから（小沢一郎・民主党）幹事長とも相談をいたしながら、参議院選挙に向けてしっかりと戦って勝利を収める方策というものを構築してまいりたいと思っておりますし、そのときに何らかの形で、民主党としての勝敗ラインを設定しようと思っておりますが、今、勝敗ラインを考える状況にはまだいたっていません」
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高松塚劣化「組織的な不作為」が要因 検討会報告書が指摘（産経新聞）
高松塚古墳（奈良県明日香村、７世紀末〜８世紀初め）石室の国宝壁画がカビなどで劣化した原因を究明する文化庁の調査検討会（座長、永井順國・政策研究大学院大客員教授）は２４日、劣化の原因は科学的には「複合的」とした上で、「文化庁の組織的な不作為」が主な要因だとする報告書をまとめ、玉井日出夫・文化庁長官に提出した。
報告書では、カビの発生を「昭和の大発生」（昭和５４〜６０年）と「平成の大発生」（平成１３〜１９年）に分け、それぞれ複数の人為的、自然的要因を列挙。
中でも、文化庁が石室と保存施設をつなぐ「取合（とりあい）部」の崩落を長年放置したことを「問題先送りの典型」、保存施設の不具合を３４年前の稼働時から認識しながら放置したことを「理解しがたい」と厳しく批判した。
また、壁画が発見された昭和４７年に文化庁が設置した外部有識者らによる「高松塚古墳保存対策調査会」の会合が、５１年から２５年以上、一度も開催されなかった点を問題視。「必要な対応策について判断する『司令塔』を欠いていた」とし、文化庁の保存管理意識の欠如を指摘した。
一方、今後の課題として「国や市町村、市民、大学、企業などが連携した恒久的チェック体制のネットワークを構築し、文化財全体の保存・活用に生かしてほしい」と提言した。
報告書を受け、玉井長官は「文化庁の保存管理体制について貴重な提言をいただき、重く受け止めている。報告書を基に着実に努力していく」と述べた。
劣化原因の調査検討会は保存科学や考古学などの学識者９人で構成され、平成２０年７月から１７回、会合を開催。壁画発見から平成１９年の石室解体に至る３５年間のさまざまな劣化の要因を検証した。
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社民、参院選で保坂元衆院議員らの擁立を決定（産経新聞）
社民党は１８日の常任幹事会で、今夏の参院選で宮城選挙区の候補者として、元衆院議員の菅野哲雄氏（６１）の公認を決定した。比例代表には元衆院議員の保坂展人氏（５４）、党北海道連幹事長の浅野隆雄氏（５３）の擁立も決めた。
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＜火災＞倉庫や事務所が全焼し１人の遺体発見 さいたま市（毎日新聞）
１７日午後１時４５分ごろ、さいたま市桜区町谷３、運送業「住化ロジスティクス」浦和倉庫から出火、鉄骨平屋建ての倉庫約１６００平方メートルと隣接の事務所約１００平方メートルを全焼し、約２時間後に鎮火した。焼け跡の倉庫部分から性別不明の遺体が見つかり、埼玉県警浦和西署は、所在が分からなくなっている５０代の男性作業員の可能性が高いとみて、身元確認を進めている。
同署や市消防局、同社によると、倉庫は主にゴム製品を保管していたが、閉鎖して明け渡す予定だったという。貸主の浦和中央倉庫（さいたま市南区）が原状回復のために雇った作業員７人が壁をはがす作業をしており、鉄枠をバーナーで焼き切ろうとして、断熱材の発泡ウレタンに燃え移ったとみられる。【浅野翔太郎、久保玲】
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＜大田原市長選＞津久井富雄氏が初当選 栃木（毎日新聞）
大田原市長（栃木県）元県議の津久井富雄氏（６０）が初当選。現職の千保一夫氏（６７）を破る。投票率は６８．６８％。
確定得票数次の通り。
当２４６４１ 津久井富雄＝無新＜１＞
１６１９４ 千保 一夫＝無現（５）
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秋葉原殺傷きょう第５回公判 被害者や警察官ら、５人の証人尋問（産経新聞）
東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告（２７）の第５回公判が１１日午前１０時から、東京地裁（村山浩昭裁判長）で開かれる。今回は被害者や警察官、計５人の証人尋問が終日行われる。
午前中には、警察官１人と被害者１人が出廷。午後は警察官１人と被害者２人の証人尋問が行われる。また、尋問と前後して、５人の証人に関連した供述調書など、検察側提出の証拠の取り調べもある。
公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計４２人の証人尋問が予定されており、これまで目撃者２人と被害者２人が証言台に立った。
加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。
起訴状によると、加藤被告は平成２０年６月８日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、３人をはねて殺害。さらにダガーナイフで４人を刺殺したほか１０人にけがを負わせた、などとしている。
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普天間移設が火種、“政争の島”再び二分か（読売新聞）
鹿児島県の徳之島が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で揺れている。
政府が検討している米海兵隊の訓練移転に多くの島民が反発する一方、経済効果に期待する島民は基地誘致に向けた署名活動の準備を始めた。かつて激しい政争で知られた島は、再び二分されかねない状況になっている。
「この畑も軍用地になるのかな」。青く澄み切った海に面した畑で、特産の春ジャガイモの収穫に追われていた盛猛朗さん（２５）（伊仙町）が、不安そうな表情を浮かべた。黒毛和牛の子牛とジャガイモの生産で、妻（２４）と長男（１）を養う。「牛は騒音などのストレスでエサを食べなくなる。ヘリが来れば、島外に出るしかないかも」と言葉にも力がない。
１月に島が基地移設先として浮上した直後、反対する島民約５０人が「徳之島の自然と平和を考える会」を結成。沖縄の米軍被害などの勉強会を重ねてきた。中心メンバーでメロンなどの栽培農家、松村博光さん（６３）（天城町）は「まじめに働けば、十分に食わせてくれる環境こそ島の誇り。移設など許されない」と力を込める。７日には約５００人が参加する集会を開く。
ただ、島は反対一色ではない。２月２４日、島内の全戸に「基地移設の前提条件を考える」として、〈１〉６０歳以上の島民に月１０万円の特別年金支給〈２〉島内３町に全天候型の闘牛場設置〈３〉害虫のアリモドキゾウムシ駆除――など１５項目の要求案を記したチラシが配られた。
考案したトレーニングジム経営、谷岡一さん（５７）（徳之島町）は「基地は島の経済の起爆剤になる」と訴える。仲間５人と３町長に住民投票の実施を要請したほか、近く政府に移設を求める署名活動も始めるという。「賛成派はまだ少数。でも、良い条件を引き出せれば、島民の多くは賛成するはず」と強調する。
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